日本郵政グループが緊急事態を迎えている。日本郵政の「経営管理委員会」が作成した内部資料が流出。本誌は独自ルートで入手した。同委員会は、副社長の飯塚厚氏（元財務省関税局長）のもとに経営企画、経理の各役員らが集まり、資金繰りなど喫緊の経営課題を議論する最高決定機関の一つ。最近は、政治任用で社長になった「増田寛也氏抜き」で、日本郵便の「資金枯渇」問題について日々議論しているという。本誌が入手した「日本郵政・日本郵便の資金見通し（2024～2028年度）」（2024～2028年度）と題する内部文書の冒頭に記された「エグゼクティブサマリー」には「日本郵便の資金は営業CFの低下及び投資増加により、現行計画では28年度に資金が枯渇」と、あからさまに書いてある。とくとご覧いただきたい。