ホンダは「日産」を傘下に収められるか／カギ握るみずほ銀行
ホンダとEVで提携した日産に危機感なし。ルノーに救済された1999年と状況酷似。
2024年9月号 BUSINESS
日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長が8月1日に記者会見し、電気自動車（EV）の基礎的要素技術に関して共同研究契約を結んだと発表した。EVは別名、ソフトウェア・デファインド・ビークル（SDV＝ソフトウェアで定義される車）と言われる。パソコンやスマートフォンと同様、基本ソフト（OS）であらゆる機能が制御されるようになる。両社は車載OSの共同開発などを想定している。
営業利益上回る首脳の報酬
EVのキーコンポーネントである電池ついても両社間で仕様を共通化したり、相互供給したりすることを予定している。加えて、ガソリン車のエンジンと変速機に相当する「イーアクスル」についても仕様を共通化していく計画。さらに、両社の協業に三菱自動車が加わることが決定し、「3社連合」に向けて本格的に動き出す。「3社連合」が成立すれば、世界販売で計約850万台となり、トヨタ自動車の約1100万台に対抗する国 ………
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