7月上旬、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に、あるベンチャー企業から「代表者変更」の通知が届いた。NEDOがその会社に確認を入れると「代表者は代わっていない」という。NEDOから報告を受けた経産省の幹部も「何かおかしなことが起きているらしい」と、この会社の動向を注視している。あるベンチャーとは福井県越前市に本社を置くAPB。現在のリチウムイオン電池に代わる次世代電池として「全固体電池」が注目されているが、APBが開発しているのは全固体電池の弱点を補うとされる「全樹脂電池」だ。その将来性を買ってNEDOは75億円の補助金を出している。