次世代の再生可能エネルギーとして期待を集めている洋上風力発電の業界団体が、分裂の危機に陥っている。大手商社や発電事業者、風力発電施設の立地自治体など500以上が加盟する日本風力発電協会（JWPA）をめぐり、昨年発覚した洋上風力に関する贈収賄事件を契機として、協会の運営や方向性に不満を持った大手商社や大手発電事業者などが大量に脱退する騒動が勃発し、業界に衝撃が走っている。そしてJWPAを脱退した大手商社などが中心となり、洋上風力発電に関する新たな業界団体を相次いで設立。JWPAとは一線を画し、技術開発や人材育成で協力するなどの具体化を進めている。とくに人材育成については経済産業省も全面的に協力する姿勢を示しており、日本における洋上風力を牽引してきたJWPAは大きな岐路を迎えている。JWPAは風力発電業界の窓口として、調査研究や業界統計、政策提言のほか、経産省や ………