栁瀨健一総裁率いる「共生バンク」グループ傘下の不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡り緊迫の度が増している。前号記事校了後の6月17日、東京都と大阪府は不動産特定共同事業法に基づき行政処分を同時に下した。販売会社「みんなで大家さん販売」（販売社、東京都千代田区）と営業者「都市綜研インベストファンド」（ファンド社、大阪市）を30日間の業務停止としたのである。焦点は両社の主力商品である成田空港近くの開発地。5年前、共生バンクは約46万㎡について成田市から開発許可を取得、以来、造成中の用地を五月雨式に商品化してきた。集めた出資金は2千億円近い。そんな中、昨年5月に事業プランが観光施設主体から冷凍倉庫などに変更。これに関し投資家への説明が不十分などと今回指摘された。が、処分に対し会社側は猛烈に反発、異形の弁護団を結成し法的手段に訴え出た。起用したのは元大 ………