「いつまでに改革を行うのか。『期限』を設けなければ『規制改革』とは言えない。反対勢力による抵抗が続く中で、実現に向けた具体的な工程を示さなければ、改革が進むわけはないからだ。」「したがって、規制改革に関する全ての文書では、全ての規制改革項目に必ず『期限』を付す。例えば、改革が実施段階であれば法律改正などの『措置』を行う時期。検討段階であっても『結論』を出す時期。」 今から23年余り前の2001年4月、小泉政権下の「総合規制改革会議」が発足して間もない頃、宮内義彦議長（現オリックス　シニア・チェアマン、88）とのやりとりの中で決めた「規制改革の大原則・基本ルール」である。当時、筆者は内閣府職員として会議の事務局にいたが、この大原則・基本ルールは、政府内で、その後もずっと守られてきた。