「大阪・兵庫の公明6議席に対抗馬を立てない代わりに連立入り。そんな密約があるとしか思えない」(閣僚経験者)
2024年7月号 POLITICS
今国会最大の焦点となった政治資金規正法改正案が成立する。支持率の低迷にあえぐ岸田文雄政権に手を貸したのは「クリーンな政治」を標榜する公明党と、「身を切る改革」を訴える日本維新の会。これまでの主張と隔たりがある法案内容にもかかわらず、ともに妥協の道を選んだ。透けて見えるのは「自己保身」。両党とも次期衆院選後の新たな政権枠組みを見据える。「問題になった事案に対する具体的な再発防止策に加えて、議論になった政策活動費や第三者機関について明確な方向性を明らかにした。実効性がないとの指摘は全くあたらない」――。首相は6月6日、改正案の衆院通過を受けて記者団に強調した。
世間の評価は真逆である。JNNの世論調査では、改正案について7割の人が「評価しない」と答えた。国民民主党の玉木雄一郎代表は改正案を「ザル法」と指摘したうえで「ザルに申し訳ない。ザルのほうが ………
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