M&A仲介業者に「死刑宣告」／自民党が「規制の網」／「利益相反」「高額手数料」にメス！
号外速報（6月9日 18:25）
2024年6月号 BUSINESS ［号外速報］
この10年間に爆発的な成長を遂げたM&A仲介業界――。関連業者は3千社を超え、上場するM&A仲介会社は8社を数える。とりわけ「日本M&Aセンター」「M&A総研」「ストライク」「M&Aキャピタルパートナーズ（MACP）」の大手4社はM&Aバブルに浴し、瞬く間に急成長を遂げた。ちなみにMACPの従業員の平均年収は2478万円（平均年齢は32・4歳、23年9月期の有価証券報告書）と、全上場企業の首位。業界全体が我が世の春に酔いしれている。しかし、「バブルの宴」は、あえなく終焉の時を迎えようとしている。
悪質なDMやテレアポにも規制の網
M&A仲介業者には殆ど規制がないため、中小企業の事業承継に絡むトラブルが続出。朝日新聞が連載『M&A仲介の罠－まやかしの事業承継』で赤裸々に報じたように、その一部は社会問題化している。事態を重く見た中小企業庁は、今秋にもガイドラインを見直し、規制強化に動き出す構えだ。＊5月某日、本誌発行人宛 ………
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