連立政権の一角を占める公明党が苦悩している。内閣支持率が低迷する中で、岸田文雄首相が衆院解散・総選挙に踏み切れば大敗する恐れがあるが、首相を引きずり降ろすこともできないからだ。「これだけ政治不信が高まる中では、連立政権もろともその影響を受ける。信頼回復を確認できるまでは、解散すべきではない」︱―。公明党の山口那津男代表は4月27日の講演で、衆院解散についてこう述べた。28日には衆院3補欠選挙で自民党が不戦敗も含めて全敗したが、それを見越してか、首相の「解散カード」を牽制した形だ。首相は賃上げや定額減税で支持率を回復させた上で6月の今国会会期末に解散に踏み切り、9月の自民党総裁選で再選するシナリオを描いているとされる。だが、自民党派閥の裏金事件で受けたダメージは大きい。