もはや日韓の火種／解決の糸口なき「LINEヤフー」
行政指導を連発されてもまともな答えが出せず、外交問題の懸念も。暗礁、暗礁また暗礁。
2024年6月号 BUSINESS
「安心してサービスを利用いただく環境を作ります」LINEヤフーが5月8日に開いた2024年3月期の決算説明会で、出沢剛社長は深々と頭を下げた。通信アプリ「LINE」の利用者などの情報流出の公表後、出沢社長が出席した初めての会見。総務省が二度の行政指導という異例の措置を講じたこともあり、その表情には疲れも見えた。
業務改善命令を出すべきだ
全国紙経済部記者が解説する。「LINEは9600万人の利用者がいる社会インフラに育ったが、情報管理体制の甘さについては以前から問題視されていた。21年には中国の委託先企業でLINE利用者の情報を閲覧できる状態だったことが判明。利用者への周知が不十分なまま韓国で画像データを保管していた事実も発覚した。情報管理を巡る不祥事が明るみに出ても『またか』というだけだ」今回の行政指導に至った経緯はこうだ。23年11月、LINEと一部のシステムを共通化していた韓国NAVER（ネイバ ………
ログイン
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス（無料）です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください（※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください）。
