号外速報(04月28日 05:40)
2024年5月号 BUSINESS [号外速報]
著名人になりすまし、SNSで投資を呼びかける偽広告の被害が急拡大している。とくに米SNS大手のメタ・プラットフォームズ社が運営するフェイスブックやインスタグラムを使った被害が目立ち、政府・自民党が被害防止対策の検討に乗り出した。しかし、メタ社は膨大な量にのぼる広告の厳格な審査には極めて消極的な姿勢を示しており、自民党幹部からは「メタ社創業者でもあるマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)を国会喚問し、厳しく追及する必要がある」との強硬論まで飛び出している。
経済人やジャーナリストなどの著名人になりすまし、投資を呼びかける偽広告はここ2年ほどで急増している。フェイスブックやインスタグラムなどに掲載された偽広告を通じて接触してきた利用者に対し、出資や手数料といった名目でお金を振り込ませ、しばらくすると音信不通になるのが一般的な手口だ ………
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