安倍派などの政治資金パーティー裏金事件を巡り、離党勧告や党員資格停止などの処分を決めた自民党。しかし、政治資金収支報告書への不記載が高額に上る萩生田光一前政調会長らは党役職停止などにとどまった。国会議員個人に対する東京地検特捜部の捜査は続いている。不起訴となっても、その当否を審査する検察審査会（検審）があり、「天網恢恢疎にして漏らさず」への期待が高まっている。自民党が4月4日に公表した処分者一覧には、収支報告書に3059万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反の罪で自ら率いた岸田派の元会計責任者が略式起訴され、罰金刑が確定した岸田文雄首相（党総裁）の名前がなかった。