米司法省のアップル「無理筋提訴」
反トラスト法違反と拳を振り上げたのは、毎度おなじみ大統領選前のパフォーマンスだ。
2024年5月号 BUSINESS
「米アップルの純利益は100カ国の国内総生産（GDP）の合計を上回っている。この大部分はiPhoneの成功によるものだ」。米司法省が3月21日に開いた記者会見の冒頭、ガーランド長官は厳しい表情で語った。アップルが反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして提訴した直後のことだ。
「IT大手vs国家」？
司法省はアップルがクラウド技術を活用したゲーム配信サービスや多機能なスーパーアプリを排除するなどしてスマートフォン市場を独占していると主張した。違法行為や独占の認定に加えて、「競争を回復するためのあらゆる救済措置」を求める。米国ではトランプ前政権の末期から「GAFA」と呼ぶ米巨大IT（情報技術）企業を反トラスト法違反で提訴する動きが相次いだ。2020年10月にグーグルを訴え、フェイスブック（現メタ）やアマゾン・ドット・コムも提訴。アップルを訴えたことで4社が法廷に引きずり出されることになる ………
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