スマホを使って、転居に伴う住所変更等の面倒な手続きをワンストップで完結できる――。そんな魔法のようなシステムを立ち上げる壮大なプロジェクトが、全国地方銀行協会で進行している。その名も「生活基盤プラットフォーム（仮称）」。昨年の9月に、地銀協が構想の実現に向けた検討を開始したことを明らかにした。発案者とされるのが、地銀協の五島久会長。「地銀界の存在感を高める好機」と捉え、鼻息を荒くしているようだ。利用者は、プラットフォームにアクセスすることで、市区町村への転出届の提出や転入予約のほか、インフラ（電気・ガス・水道）の住所変更や口座振替、停止・開始の手続き、さらには金融機関の住所変更や口座振替を一括で行えるようになる。今年1月には、共同研究先として、TOPPANエッジとNTTデータの2社を選定したと発表した。両社は生活基盤PFに似たサービスを提供していること ………