コスモ株大量取得/水素の雄「岩谷産業」老老支配

コスモの救世主は82歳と78歳の「老老コンビ」が四半世紀支配するガバナンス不全企業だ。

2024年4月号 BUSINESS

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間島社長の前任と前々任は早々に退任している

Photo:Jiji Press

村上世彰(64)率いる投資会社が石油元売り3位、コスモエネルギーホールディングスの株式を買い集めて筆頭株主に躍り出たのは2年前だった。敵対的買収案件として話題を呼んだが、昨年末、産業ガス大手の岩谷産業が村上側の持ち株を電撃取得した。ただ、岩谷産業に周到なM&A(合併・買収)戦略はなく業界再編に結びつく気配もない。評判を聞けば、岩谷産業は老人経営者が跋扈しガバナンス不安が絶えない札付きの会社。周囲は1千億円を超える巨額投資の真意を測りかねている。

桁外れに高い首脳陣の報酬

昨年12月1日、岩谷は、いわゆる「村上ファンド」系投資会社シティインデックスイレブンス(東京・渋谷)、南青山不動産(同)の2社と、村上の長女である野村絢(35)が保有するコスモ株計1740万株(発行済み株式の19・93%)を1053億円で取得したと発表。株式取得理由として以下のようなコメントを付した。

「世界的に脱炭素の潮流が加速し、水素分野への注目が集まる中、当社とコスモは水素事業での協業関係強化に取り組んでおり、今後もより一層の連携を深めていく」。これに対し、コスモが発した声明は「(岩谷は)友好的かつ信頼関係の深い協業パートナーで(今回の株式取得を)前向きに捉えている」とあっさりとした内容。声明の日付も岩谷の株式取得から週末を挟んで3日遅れの12月4日だった。

タイミングのズレは「コスモの経営陣にとって岩谷の株式取得が唐突だったからだろう」と業界関係者は解説する。証券市場では岩谷がコメントで謳った水素事業協業の具体性のなさやコスモの冷ややかな反応について「コスモ株取得に戦略性は乏しく『政治的な思惑』が岩谷の動機ではないか」(アナリスト)といった観測が飛び交っている。

ヘリウム50%、圧縮・液化水素70%、家庭用プロパンガス卸売約330万世帯――。数々の国内トップシェアを誇る岩谷産業は、15歳で島根県石見地方から神戸に奉公に出て酸素ボンベの取り扱いを習得した岩谷直治(1903~2005年)が1930年、27歳の時に立ち上げた。戦前から油脂メーカーの余剰水素を溶接向けに販売していた直治の口癖は「やがて水素の時代が来る」だった。

戦後、直治はプロパンガスをボンベに詰めて家庭に売る手法をいち早く国内に導入し、主婦を釜戸(かまど)から解放する「台所革命」を主導。「プロパンの父」と呼ばれたが、一方で経営者としては「低賃金で人材は使い捨て。今で言う“ブラック企業”だった」(同社OB)。

そのせいで第1次石油危機が起きた73年から激しい労使紛争が起き、81年には直治の次男である徹郎(1933~2010年)の副社長昇格に反対する「打倒岩谷ファミリー」闘争が勃発。このため85年に直治は社長を退いた。それでも社内の混乱は治まらず、経営陣が労組幹部を巻き込む陰湿な派閥抗争が継続。加えてバブルの後遺症で98年3月期~02年3月期の5年間に3度最終赤字に転落する経営危機に陥った。

危機の最中の00年4月、各派閥の妥協の産物として社長に就任したのが現会長の牧野明次(82)だった。営業畑でさして功績もなかった牧野を経営トップに押し上げたのは、経理出身で労組人脈を押さえていた現副会長の渡邊敏夫(78)であり、その後現在に至るまで四半世紀近く、この牧野=渡邊の「老老コンビ」が岩谷の経営を牛耳っている。

牧野は産業用ガス販売を巡るカルテルで同社が摘発された責任を負う形で12年6月に社長の座を野村雅男(74)に譲ったものの、代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)として引き続き社内に君臨。「焼け太り」と批判を浴びたが、社内に強力な情報網を持つ渡邊との連携で異論を封じ込めた。その後も17年4月に野村に代わり谷本光博(72)、20年4月に現任の間島寛(65)と社長のクビを次々にすげ替えている。

2人の老首脳が年下の社長を3度も入れ替える構図はそれだけで異常だが、業界関係者の間で岩谷のガバナンスが「常識はずれ」と指摘される理由は他にもある。まず、桁外れに高い首脳陣の報酬。有価証券報告書によると23年3月期に牧野の報酬等総額は3億6500万円、渡邊は2億5千万円、間島は2億300万円。同社の同期売上高は9062億円、最終利益は320億円という水準。これに対し、売上高2兆2751億円、最終利益571億円と業容が2倍規模の大阪ガスには報酬等総額が1億円以上の役員は1人もいない。岩谷の「お手盛り経営」(関係者)が透けて見える。

まだある。同社は関西電力の金品受領問題で引責辞任を余儀なくされた元会長の森詳介(83)をいまだに社外取締役に遇している。森は金品受領問題に連鎖する役員報酬補填問題で関電から損害賠償請求訴訟を起こされるなど事実上「経営者失格」の烙印を押された人物。問題発覚後ANAホールディングスなど他社の社外取締役は辞任したものの、岩谷では不問にされたのだろう。そればかりか役員人事などを司る人事・報酬委員会の委員も務めている。

やりたい放題の経営に対する株主の眼鏡を曇らせているのは数年来の脱炭素の潮流に乗った「水素ブーム」だ。14年にトヨタ自動車が水素で走る燃料電池自動車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売すると、岩谷産業は国内初の水素ステーションを開業した。

牧野は「水素は創業者以来の看板事業だ」とトヨタの世界戦略に便乗する小判鮫商法の先頭に立ったが、開業から10年経った現在も水素ステーション事業(23年3月末で国内53カ所)は赤字のまま。20年に製造を終えた「ミライ」初代モデルの累計販売台数は約1万1千台にとどまり、16年にホンダが売り出したFCV「クラリティ」も不発だったが、それでも、岩谷は水素ステーション拡大に今後5年間で330億円を投じる計画だ。

岩谷に厳しい投資家の視線

コスモ株大量取得の背景に「国内約2650カ所にあるコスモのSS(サービスステーション)へ水素ステーション併設を進める構想がある」(業界関係者)との指摘もある。ただ投資家の視点は厳しい。岩谷が1053億円を投じたコスモ株取得を発表した12月1日に7141円だった同社株価は、同14日には一時6千円台を割り込む5996円まで値を下げた。その後、年明けから日経平均株価の“バブル越え”ムードが市場全体を押し上げ、同社株価も今年2月上旬に7千円台を回復したが、戻りの足取りは鈍い。

村上ファンドの軛を脱したと思ったらガバナンス不全の会社の影響下に入ることになったコスモ。新たな「ホワイトナイト(白馬の騎士)」を求める動きが加速こそすれ、収まることはなさそうだ。

(敬称略)

   

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