「理事長は自らの立場を全く理解していないのではないでしょうか。文科省は執行部総入れ替えを示唆しているのに、ぜんぜんわかっていません」日大関係者はそう嘆く。日本大学理事長の林真理子による文部科学省高等教育局長宛ての11月30日付〈「学校法人の管理運営に関する適切な対応及び報告（指導）」に対する本法人の今後の対応及び方針について〉と題された文書を分析した感想である。日大は、10月30日に発表された元名古屋高等裁判所長官の綿引万里子らによる「日大アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会」の指摘を受け、11月16日、新たに弁護士の久保利英明を招いて、それを検討。その結果報告がくだんの〈今後の対応及び方針〉、つまり「改善計画文書」である。12月4日、理事長の林とともに、弁護士の久保利と再発防止検討委員会委員長の益子俊志の3人が、改善計画を説明すべく ………