自治体も後押し 「マッチングアプリ」急拡大

市場規模は16年の156億円から5倍以上に成長。ただ「恋愛弱者」が簡単に恋人をつくれるほど甘い世界ではない。

2024年1月号 BUSINESS

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少子化の要因になっている未婚化・晩婚化に歯止めをかけるべく、自治体が独身者の結婚を支援する動きが広がってきた。兵庫県姫路市はリクルートと連携して11月22日から、20~39歳の独身の市民を対象に、マッチングアプリ「ゼクシィ縁結び」や結婚相談所「ゼクシィ縁結びエージェント」の利用料の補助を開始した。対象期間は24年3月31日まで。ゼクシィ縁結びの3カ月プラン(1万1880円)のうち1カ月分は無料になり、残る2カ月分について、20代は全額、30代は4760円を姫路市が補助する。ゼクシィ縁結びエージェントも入会金3万3千円が無料になるほか、月会費(20代1万7600円)も20代は全額、30代は1万560円が最大2カ月分補助される。自治体と民間のマッチングアプリの連携としては、三重県桑名市が22年11月にマッチングアプリ「ペアーズ」を提供するエウレカと連携協定を締結。ペアーズの活用法のセミナー ………

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