「まったく理解ができない」

流出した恐れがある44万件のうち39万件は実際に流出が確認されている。同社は「利用者個人を特定しうる情報も含む」と説明、利用者の年代や性別、通話の利用頻度など20項目を超える幅広い情報が漏れたことを明らかにしている。憲法が定める「通信の秘密」にあたる情報も約2万2千件が流出したとみられる。「国民生活の重要なインフラを担っている通信サービスで、再度利用者情報の保護が十分に図られていない事案が発生したことは大変遺憾だ」。情報漏洩が発覚した後に開かれた記者会見で鈴木淳司総務相は指弾。その後、総務省は電気通信事業法に基づく報告を求めた。現在、詳細な原因究明が進んでいるが、永田町関係者はこうぼ ………