「三原則」「運用指針」を見直せ/元空自補給本部長・吉岡秀之

防衛装備移転の議論は止まったまま。武器輸出について国民の理解を得て、柔軟な政策運営をするべきだ。

2023年12月号 POLITICS [防衛装備移転推進に向けた緊急提言]

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本年10月に「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会2023」が開催された。報道によると、尹錫悦大統領は開幕式で「援助と輸入に依存していた国が最先端の戦闘機を製造して輸出するまでになった。防衛産業を支援して国際競争力を強化する」と誇ったという。韓国国防省は「2027年までに世界の武器市場で5%のシェアを占め、(米ロ仏に次ぐ)世界第4位を目指す」と強気である。因みに韓国の22年度の武器輸出額は約2兆5900億円であった。この額は世界で10位前後であろう。大変な自信と意気込みである。翻って我が国はどうであろうか。昨年末に閣議決定等された安保三文書の一つ「防衛力整備計画」は、防衛装備移転について、「外交・防衛政策の戦略的手段だけでなく、防衛産業の成長性の確保にも効果的」「政府が主導し、官民連携の下に装備品の適切な海外移転を推進する」と述べている。また、「国家防衛戦略 ………

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