「新NISA」で抜け道探し/運用会社が「潜脱行為」

楽天投信と同様の抜け道探しは今後も続きそう。税務当局の判断次第で「新NISA不適格」として課税される恐れも。

2023年12月号 BUSINESS

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岸田政権の看板施策「資産所得倍増プラン」の核となる新NISA(少額投資非課税制度)が2024年1月からスタートする。新NISAは、投信を毎月積み立てる「つみたて投資枠」と、株や投信を購入できる「成長投資枠」から成り、年間投資額の上限はつみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円で、生涯投資上限額は1800万円(うち成長投資枠が1200万円)。非課税で投資できる規模がこれだけあれば、太宗の人は新NISAの枠内で全ての投資ニーズを満たすことになると考えられる。一方、運用会社からすれば自社の投信が新NISAの適格商品に該当しなければ見向きもされなくなってしまう。そうした危機感の下、新NISAの適格商品にするために、抜け道を探るよう潜脱行為がみられるようになっている。新NISAの成長投資枠適格商品を巡っては、3つの除外要件(①信託期間が20年未満、②毎月分配型、③ヘッジ目的以外のデリバ ………

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