米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは2020年1月3日付電子版で「日本の『失われた数十年』から学ぶ教訓」と題する記事を掲載した。「失われた30年」の原因は日本が構造改革を行わなかったためと結論づけている。現状打開には企業や社会の「古い体質」「変われない組織風土」等の打破が必要だ。「原因」と「結果」の関係を誤解せず、着実に改革に取り組まないと「失われた40年」への道に迷い込む。いや、もう迷い込んでいると認識して、脱出経路を考えるべきだろう。毎年7月には経済財政白書が公開されている。この原稿は今年の白書の内容も踏まえて書くことを企図したが、内閣府に確認したところ内容確定及び公表が8月下旬に遅れるという。岸田政権になって漸く「30年間給料が上がっていないこと」を政府として認めた。現状打開のためには現実を直視することが先決であり、「現状認識なくして現状 ………