「サラリーマン増税」が蠢動している。今年6月に政府税制調査会（首相の諮問機関）がまとめた中期答申で、個人所得課税の幅広い見直しを求め、非課税としてきた税目のあり方についても「検討が必要」と提言したからだ。とくに通勤手当や失業給付などが例示され、一部マスコミなどが「サラリーマンを狙い撃ちにした増税に踏み切るのではないか」と大々的に取り上げる騒ぎとなった。これに慌てたのが岸田文雄首相だ。「自分は全く考えていない」と強く否定しただけでなく、政府・与党幹部にも揃って否定させるなど、火消しに懸命だ。だが、サラリーマン増税は水面下で着々と練られている。最大の焦点は退職金に対する優遇税制の見直しだ。首相が議長を務める政府会議でも、退職金課税の見直しが明記されている。決して油断はできない。首相官邸の大ホールで6月30日に開かれた政府税調総会。この日まとまっ ………