岸田文雄首相は準備の遅れが目立つ2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の体制立て直しに乗り出した。日本国際博覧会協会（万博協会、十倉雅和会長＝経団連会長）の石毛博行事務総長を補佐する特命担当に、7月まで経済産業省の事務次官を務めていた多田明弘氏を任命した。さらに同じく7月まで経済産業審議官だった平井裕秀氏が省内に設置した海外パビリオン特別対応チームを率いて各国に個別対応するという、極めて異例の布陣を敷く。きっかけは7月21日、ゼネコンの業界団体である日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長（清水建設会長）が東京都内で開いた定例記者会見だ。万博の準備が遅れていることを指摘し、「間に合わなければ日本の恥になる」と強い語調で述べたことから、官邸の危機感は一気に高まった。宮本会長は、万博協会の石毛事務総長が「年末までに着工すれば間に合う」と発言したこと ………