7月28日、日本銀行は、政策委員会・金融政策決定会合において、現行の金融政策の枠組みのもと、長短金利操作の運用を柔軟化することを決定した。日本銀行は、当座預金の一部残高に▲0.1％のマイナス金利を適用することと、10年物国債金利が0％程度で推移するように必要な金額の長期国債の買入れを行うという金融市場調節方針、いわゆるイールドカーブ・コントロールという金融政策の枠組みを導入している。今回その枠組みの持続性を高めるため、市場で長期金利が変動幅上限に上昇した場合にはそれを厳格に抑えるというこれまでの運用から、変動幅±0.5％は「目処」とし、1％までの変動は、一定程度市場に委ねるという決定がなされた。より柔軟な金融政策運営の方針がとられることとなったと言えよう。