東証プライム上場の住宅会社「三栄建築設計」（東京・新宿、年商1390億円）は6月20日、暴力団への利益供与が認められたとして都公安委員会から暴力団排除条例第27条に基づく勧告を受けた。2021年3月、小池信三社長（当時）は三栄が発注した都内の解体工事を巡り住吉会系3次団体の組長に額面189万円の小切手を交付した。この事実をつかんだ警視庁暴力団対策課は昨年9月、小池氏の会社法違反（特別背任）容疑で三栄本社に強制捜査を行っており、小池氏は11月に辞任した。特背については「書類送検で不起訴になる見通し」（社会部記者）だが、三栄にとってはむしろ暴排条例違反のほうがダメージが大きいかもしれない。銀行が一斉に手を引くからだ。前例がある。21年、福岡県警が大分の有力設備工事業者「九設」の社長と道仁会系組長との密接交際を認定し、自治体に公共工事等から排除するよう通報したとこ ………