当局から強烈なメッセージが届いた。「ルールが守れないなら、金融商品販売から撤退を」――。金融庁が今年6月30日に公表したレポート「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果について」では、冒頭から、銀行や証券会社など金融商品販売会社が、顧客本位の業務運営などを通じて、国民の「貯蓄から投資へ」の動きを後押しすることを期待する一方で、販売会社において、国民の資産形成に資するビジネスモデルの構築が難しいと判断する場合は、「リテールビジネスから撤退し、他の分野に経営資源を集約することも選択肢の一つ」と明記されている。「公文書なのに、ここまで踏み込むのか」「相次ぐ仕組債トラブルでとうとう見放したのか」「これは事実上の撤退勧告に等しい」などと、衝撃をもって受け止められている。同レポートによると、金融庁は、主要行等9行、地域銀行10 ………