パナソニックホールディングス（HD）の株価が急上昇している。直近のボトムである2020年3月19日の700円を起点にすれば、23年6月30日は1754円と2.5倍に跳ね上がった。株価高騰のきっかけは22年8月に米国で成立した「IRA」という、異国の武装組織のような名前の法案だ。インフレーション・リダクション・アクト（インフレ抑制法）の略で、再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、二酸化炭素貯留・回収といったクリーンエネルギー産業に総額3700億ドル（約52兆円）の優遇措置を適用する。この追い風をドンピシャで捉えたのがパナだ。同社は17年から米ネバダ州で米EV大手のテスラと共同で巨大電池工場「ギガファクトリー」を運営してきた。テスラによると、過去5年の累計投資額は62億ドル。23年1月にはさらに36億ドルの追加投資も発表した。