金融庁が掲げる地域金融機関の「非金融サービスによる持続可能なビジネスモデル」が、早くも「持続不可能」とささやかれている。本格参入から1年ほどが経過しても「目立った成果は上がっていない」といらだちを吐露する頭取もいる。2021年11月施行の改正銀行法により、銀行本体の付随業務として経営戦略や事業承継、デジタル化といったサービスを提供する経営相談業務、登録型人材派遣などができるようになった。金融庁が積極的に後押ししてきた。特に目立つのは、農林水産物や加工食品を地域外に販売する「地域商社」だ。日銀審議委員を務める高田創氏も、前任の岡三証券時代に期待分野として挙げていた。しかし、各地にはすでに専門商社や地場の卸売業がある。「埋もれた良い品を探す」と言えば聞こえはよいが、後発の地域商社が扱う商品には、同種のカテゴリーの中でも地域二番手以下の品が並ぶ。あ ………