医療費は少なくとも2兆円削減できる――。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐる議論が迷走気味だ。自民党からは、主として医療や介護、雇用保険といった社会保険の財源から捻出する考えが出されている。国民健康保険や後期高齢者医療制度、企業組合健保などの「公的医療保険」の保険料引き上げ案や、出産費用を医療保険の適用対象にして全額無償化する案などだ。たしかに、社会保険料財源からの捻出は、納税者から反発を招きにくいと言われる。また、財界からは消費税増税論も出ている。しかし社会保険に手をつけるのであれば、政治が真っ先にやるべきことがある。費用対効果が分かりにくい医療費支出にメスを入れることだ。日本の医療費はコロナ禍における受診控えなどで一時的に減少したが、2021年度は44.2兆円（概算医療費）となり、年間の消費税収20.3兆円の約2倍に膨らんだ。高齢化 ………