地方への移住者が活躍するテレビ番組に、しばしば登場するのが「地域おこし協力隊」だ。隊員は通常、3年間の任期で赴任し、観光誘客や産業振興、農林水産業に従事。任期終了後もその地に定住することが期待されている。隊員数は右肩上がりで、2022年度は全国で6447人が任命された。隊員の人件費や活動経費として、1人当たり最大年間480万円が国の特別交付税から支給される。加えて募集の経費も1自治体300万円（22年度までは200万円）もらえる。22年度の交付額は実に243億円にのぼった。自治体からすれば、金銭的な負担なく意欲のある若者に来てもらえるのだから、利用しない手はない。さらに岸田文雄首相が「大幅な隊員数の増加」を指示したことを受け、総務省は2026年度までに1万人に増やす目標を掲げた。国主導の移住支援だ。同省の調査によると、22年3月末までに任期が終了した9656人の隊員のうち、6 ………