電力業界を揺るがした電力カルテル事件は、公正取引委員会が中国電力と中部電力、九州電力の3社に排除措置命令を出し、総額で1千億円を超える課徴金納付を命令したことで調査が終了した。ただ、中部電力などは関西電力と不当な競争制限で合意した事実はないと反論し、裁判で事実認定を争う姿勢だ。カルテル事件の最終決着は持ち越された格好となった。実は公取委が今回のカルテル事件を調べる中で、大手電力の新たな不正が次々と発覚した。大手マスコミはカルテル事件に関心を寄せているため、ほとんど報道されていないが、なかには価格操作などの不正行為も白日の下に晒された。公取委の報告を見る限り、電力業界の体質は旧態依然で、電力市場は「無法地帯」にあるようだ。