LPガス（液化石油ガス）業界にはびこっている「不適切な商慣行」の問題。本誌が＜「Wi-Fi無料」に潜むLPガス不適切商習慣＞（2月号）を報じた後、資源エネルギー庁が重い腰を上げ、7年ぶりとなる専門のワーキンググループを招集した。消費者に負担が押しつけられている不透明な料金制度を可視化するため、経済産業省令の一部を改正する予定だ。官主導による“改革”は、業界の自浄能力には見切りをつけた形だが、同庁自体の「本気度」も問われている。「LPガスは全国総世帯の約4割の熱源になっている。運搬・貯蔵をしやすい分散型エネルギーであり、災害時には『最後の砦』となる」3月初旬に開催された第4回「液化石油ガス流通ワーキンググループ」。大学教授、業界団体幹部などによる民間委員らを前にし、資源エネルギー庁資源・燃料部長の定光裕樹が冒頭に発言した。「一方で、都市ガスに比べて、値段が ………