仕組債は、元本割れリスクもあるハイリスク・ミドルリターンの金融商品だ。このため、地銀などで顧客とのトラブルが問題となるものの、銀行や証券会社にとっては、実質的な販売手数料が厚く、回転売買に誘い込む旨みが大きいビジネスだった。2022年以降、金融庁による再三の「指導」もあり、足元では、仕組債を販売する地銀は、22年3月時点の77行から8カ月後の11月時点では33行まで減っており、問題は沈静化しつつある。金融庁の公表資料の中で、最初に仕組債の問題について指摘したのが、「平成27事務年度金融レポート」（16年9月）だ。しかし、当時の監督局証券課や旧検査局などは、仕組債に着目・言及しながら、貯蓄性保険商品やファンドラップの対応に焦点を当て、仕組債に対する本格的な調査・分析に着手せず、なんと5年間にもわたって、放置することになる。この間、 金融庁によると、仕組債に関 ………