東京五輪汚職・談合事件で現職、OBともに逮捕者を出した広告最大手「電通」。事件の影響は計り知れず、いま政府や自治体が混乱に陥っている。そして当の電通は密かに、スポーツ分野で方針転換を図ろうとしている。次に狙うのは何か――。政府関係者が話す。「電通が3月時点で14府省庁から入札停止処分を受け、余波は深刻です。例えば警察庁。5月に迫ったG7サミット会場の運営に電通を当て込んでいただけに、警備計画の見直しで大混乱。3年後の夏季アジア大会（愛知）も電通の内定は取り消され、スポンサー確保は怪しくなりました」それだけに、3月30日の電通グループ株主総会は各方面に向けたお詫びの場になるはずだった。冒頭、役員全員が立ち上がり、深々と頭を下げたところまではシナリオ通りだったようだ。ところが、中核企業「電通」の榑谷（くれたに）典洋社長が株主から事件の追及を受け始めると、 ………