高市早苗・経済安全保障担当相が新たな「墓穴」を掘った。公設第1秘書とともに政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記入など）の罪で告発されたことは、本誌3月号＜「意固地の高市早苗」赤旗の餌食＞で報じた通り。今度は、放送法の政治的公平を巡る安倍政権下の首相官邸と総務省のやりとりを記した行政文書の一部を「捏造」と決めつけ、捏造でなかったら大臣も議員も辞めると息巻いたのだ。以前の経歴問題も蒸し返され、自民党内からも突き放す声が出てきた。問題の文書は、A4判約80ページで、官邸側とのやりとりは「取扱厳重注意」。立憲民主党の小西洋之参院議員が3月2日に記者会見を開いて公表し、総務省が7日に同省作成の行政文書と認め、ホームページで全文を公開している。文書によると、放送法4条の第1項2号に定められている「政治的に公平であること」について、政府は「一つの番組ではなく、放 ………