東京電力HDなど大手電力7社が経済産業省に申請した、家庭向け規制料金の値上げ。平均値上げ率は28.08％－45.84％と、認可されればインフレ下の国民生活に追い打ちをかけるのは必至だ。しかし、事態は流動的だ。4月に衆参補欠選挙や統一地方選を控え、岸田文雄首相が2月「日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示。4月の値上げを計画していた5社に対する、事実上の「先送り宣言」となった。また、価格算定を巡って一部電力が集中砲火を浴びた。4月からの値上げを計画していた5電力は、2022年11月末までに申請を済ませ、12月から経産省の電力・ガス取引監視等委員会が設ける料金制度専門会合で審査されてきた。申請上の卸電力市場価格については北海道、北陸、中国、四国、沖縄の5電力が申請前3カ月－3年の日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場価格を、東電HDは東京商品取引所の電力先 ………