「リクルートが最終兵器」と囁くメガバンク関係者が続々。総務省が仕組んだNTTによる救済は不調。社内はスキャンダルだらけ。
2023年4月号 BUSINESS [側近の社長室長は退任]
3月上旬、「楽天がリクルートに大型出資を依頼した」との情報が出回り、新聞・テレビ各社が確認に追われた。
「まだ協議そのものに具体的な進展はない。これからという段階ですよ」。関係者はそう言うが、金融機関を中心に周囲の皮算用が止まらない。例えばこんな解説だ。リクルートは米人材会社インディードの買収を機にグローバルでの成長にギアを入れているが、国内事業はテコ入れが必要になっている。「テコ入れのカギを握るのは決済サービス」(メガバンク関係者)スマートフォン決済ではソフトバンク系の「PayPay」が独走し、利用できる店舗数でみれば400万カ所に迫る。一方のリクルートが中小店舗向けに展開する決済端末「Airペイ」を通じた流通総額は今年度内に1兆円に達する見込みだが、利用可能な店舗数は30万超。PayPayの壁は厚い。スマホ決済の仕組みには「楽天ペイ」もあるが、これもPay ………
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