東京五輪汚職事件に着手した昨年7月から足かけ7カ月にわたる検察捜査はこの2月、ようやく第2ステージ「五輪談合事件」の立件にたどり着いた。容疑は、五輪組織委員会大会運営局が主導し、電通や大手イベント会社「セレスポ」など3社の幹部と共謀の上、テスト大会から本大会に至るトータル400億円に上る会場運営事業を業者に割り振った疑いである。首謀者は、本誌1月号＜“ミニ森”線上に武藤事務総長＞でいち早く実名を報じた大会運営局次長の森泰夫容疑者。会場運営を一手に握り、大会会長の森喜朗元首相になぞらえて「ミニ森」と呼ばれた御仁である。取材を続けている司法記者が言う。「談合事件の入口に位置付けられたテスト大会の計画立案業務は5億円規模で、競技会場1～2カ所ずつ計26件の入札を実施しました。実は、森容疑者はこの入札そのものを取りやめて随意契約で業者を決めようと内部手続きを強 ………