スクープ! 読売・日テレの「番町再開発」が紛糾

「ここまでやるのか。えげつない」。読売の「新皇帝」山口社長が乗り出したからには、グループの不動産価値の向上が最優先。

2023年3月号 BUSINESS [経済秘話②]

  • はてなブックマークに追加

かつてのお屋敷町、東京都千代田区の番町地区はいま、日本テレビホールディングスの再開発計画をめぐって騒然としている。日テレが千代田区役所と組んで、かつて本社があった自分の土地だけ、高さ規制を緩和する「特別扱い」を強行しようとしているからだ。千代田区は1月26日、現在高さ60メートルまでしか建てられない二番町の日本テレビの旧本社跡地だけ、高さ規制を90メートルに緩和するため、都市計画法に基づく公聴会を開催した。いまや、かつてのお屋敷町の面影はかすかにしか残っていないが、それでも、もとは高級住宅地だっただけに、住民にとって突然の超高層ビルの出現計画は住宅環境を激変させかねない出来事である。公聴会で反対意見を述べたのは、地元で反対運動を推進してきたキッコーマン元副会長の茂木七左衛門(元日本芸術文化振興会理事長)やグロービス経営大学院の堀義人学長ら5人だ ………

ログイン

オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。

FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。