物件所有者に設備を無償提供し消費者に転嫁。資エネ庁がようやく対策か。
2023年2月号 BUSINESS
LPガス(液化石油ガス)業界にはびこっている「不適切な商慣行」を是正するため、経済産業省が重い腰を上げている。関係者によると、業界を所管する資源エネルギー庁が「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(液化石油ガス法)に関する省令の一部改定を検討。一般消費者にLPガスを販売している事業者に対し、料金の透明化を求めていくという。都市ガスに比べ、料金が高額とのイメージが強いLPガス。ボンベの配送管理コストがかかるため――などと説明されがちだが、ある業界団体幹部はそれだけが理由ではないと打ち明ける。「事業者が消費者に利用料金を請求する際、『営業経費』を上乗せしているからです。LPガスは自由価格制度に依っているので、これは違法ではない。しかし、消費者に明示していないことが大きな問題。しかも、この商慣行は業界全体に蔓延しています」それは業界内 ………
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