豊富な資金力をバックにトヨタ自動車が新たなメディア対応を展開している。直近では朝日新聞と読売新聞のいずれも政治部に所属する30代の中堅記者を広報部門にヘッドハントした。「今夏ごろから政治部記者に声をかけまくっていた。条件はリモート勤務で、30代でも年収約1400万円という破格の提示だったので、心が揺らいでいる記者がいるという噂が出ていた」（複数の大手紙記者）政治部というのがカギだ。豊田章男社長やその周辺は、2年後の日本経団連会長就任を想定して与党・政権に接近を図っている。その先兵的な役割も担うのだろう。こうした動きに加えて、名門自動車雑誌「ベストカー」の客員編集長に豊田氏が就任することになり、それも産業界やメディアの一部で話題となっている。同誌は講談社の子会社、講談社ビーシー（旧三推社）が発行する、1977年創刊の発行部数が国内で最大級のカー雑誌。 ………