スクープ！ 山形新聞がまさかの実名報道／寒河江社長は「プーチン」か／「明日は我が身」の地元議員／一部で不買運動も
号外速報（11月11日 21:30）
2022年12月号 DEEP ［号外速報］
「これで実名報道はやり過ぎ」「公開処刑だ」――。創業146年の歴史を誇り、県内で圧倒的なシェアをもつ山形新聞に、いま各方面から批判の声が挙がっている。
記者に謝罪した共産党県議を「血祭」
ことの発端は、7月8日朝刊に掲載された1本の記事だった。「本紙記事を無断投稿」との見出しがついた500文字ほどの記事。内容は「関徹県議（共産）が、山形新聞の紙面を撮影した画像を無断で自身のフェイスブックなどに投稿していた。2019年8月以降に約20件。投稿した理由は『自分の県議活動の報告として記事を引用した』」というものだった。新聞は制作した新聞社の著作物で、ツイッターなどのSNSに無断で紙面を載せる行為は著作権法違反にあたる可能性がある。それを知らずに投稿していた県議の行動は軽率とも言えるが、問題は実名で報じられたことだ。新聞などの大手メディアは加害者側も原則、実名で報道する。ただし、警察に逮捕された容疑 ………
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