「事業全体を担保に金融機関から資金を調達できる制度の早期実現に取り組む」政府・金融庁は、金融機関が事業者に融資する際に、事業の価値そのものを担保とすることを可能にする「事業成長担保権」の法制化に躍起だ。8月31日、「2022事務年度金融行政方針」を公表。不動産など固定資産を担保として提供できない企業でも、事業全体の価値を算定して融資額に見合う担保評価額となれば、資金調達の道が開ける、という構想であるのだが……。金融庁は2020年11月から、金融機関や事業者、法律家などの有識者が参加する「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」を通じて事業成長担保権の法制化に向けた議論を進めてきた。