朝日新聞が「肩たたき」で200人削減へ/上限5千万円の手厚い退職勧奨一時金/全社員の6割超が対象

号外速報(7月07日 07:20)

2022年7月号 LIFE [号外速報]

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朝日新聞社は6月30日、9月から11月にかけて45歳以上の社員を対象に「200人以上」の希望退職者を募る方針を労働組合に通告した。昨年(応募者111人)に続く希望退職者の募集で、これにより現行中期経営計画に基づく「2023年度末3800人態勢」の実現を目指す。同社の21年度決算(単体)は創業以来の大赤字となった前年度から、2年ぶりの最終黒字に転じた。しかし、年間40万部ペースの部数減少が続く中、売上高は1881億円と、14年度(2886億円)から7年間で約1千億円も落ち込むなど縮小サイクルが止まらない。赤字を避けるには人件費を中心とする経費削減に頼らざるを得ないのが実情だ。

対象者全員に面談、退職勧奨「候補者リスト」も

「朝日新聞労働組合だより」(6月30日号、7月5日号)によると、会社側は7月1日に開いた組合側との中央経営労働協議会幹事会で、希望退職制度の概要や運用の細目を説明。対象者は勤続10年以上の45歳以上で次長職な ………

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