榊原定征元経団連会長はじめ財界要人を輩出してきた東レ（社長・日覺昭廣）で品質不正・隠蔽の全容が明らかになった。東レは今年1月、米国の第三者安全認証機関である「UL（アンダーライターズ・ラボラトリーズ）」から、樹脂製品の難燃性認証を不正に取得していたとして、弁護士からなる有識者調査委員会を設置。4月12日に報告書を公表した。問題の樹脂製品は家電製品や自動車部品の素材として使われ、樹脂・ケミカル部門の売上高は東レ全体の15％に及んでいる。不正の手口は悪質だ。ULは認証を受けた製品をバーナーで炙るなどして燃えにくさを検査しているが、樹脂製品を扱う樹脂ケミカル事業部は、1980年代半ばから、実際の製造過程では使っていない難燃剤を混ぜるなどした「替え玉」サンプルをULに提出。ULの検査をクリアしていた。