ロシア軍のウクライナ侵攻により、国際社会は混迷の時代に突入した。ロシア、中国、北朝鮮という核を保有する独裁国家に近接する日本にとって対岸の火事ではない。首相、岸田文雄の対応は相変わらず生ぬるいが、情勢の行方が見えない上、夏の参院選を控えていることもあり、自民党の政局含みの動きは影を潜めた。ただ、火種はくすぶっている。3月24日に衆院本会議で可決された国会同意人事案もその一つだった。起立採決だったのではっきりしないが、反対したのは日本維新の会と共産党くらいで、翌25日には参院本会議で粛々と可決・承認されたが、この同意人事案こそが近い将来、政権を揺るがしかねない政局への導火線だった。政府が、原子力規制委員会委員長の更田豊志の後任に元大阪大理事・副学長の山中伸介を充てるなど13機関22人の同意人事案を、国会に提示したのは3月1日。新聞やテレビは小さく報 ………