軍事的な対応は急にはできず、入念な準備が求められる。政治家が思考停止でいいわけがない。
2022年5月号 POLITICS
ロシアのウクライナ侵略は、世界が21世紀の今も核兵器の脅威に備えなければならないという現実を思い出させた。プーチン大統領は核抑止力部隊を特別警戒態勢に置くよう命じ、3月2日には核搭載の露軍爆撃機がスウェーデン領空を侵犯した。ウクライナや北大西洋条約機構(NATO)などへのあからさまな核恫喝である。ロシアがした核恫喝を、中国や北朝鮮が日米両国や台湾などに向けてこない保証はどこにもない。無法国家による核恫喝や核攻撃を抑止することが急務だと気づいた人は多いだろう。
抗戦中のウクライナを別にすれば、中国、北朝鮮、ロシアに囲まれた現代日本ほど核の脅威にさらされている国はない。広島、長崎への原爆投下の惨状を知る日本の政治家は、核兵器が国民に対し再び使われないよう全力で取り組む義務がある。それは核廃絶・軍縮外交だけでは決して実現できない。今の科学技術では核 ………
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