地銀「証券子会社」27社が廃業危機

ネット証券に押され、いよいよ淘汰が始まる。最終利益が数百万円から数億円のお荷物ばかり。

2022年5月号 BUSINESS

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人生100年時代、資産運用の重要性が叫ばれて久しい。シニア・富裕層向けをはじめリテール向けの投資信託など金融商品販売は、各金融機関が注力する分野であり、今後も有望なビジネスだ。こうしたなか、多くの地方銀行が、自前で証券子会社を設立し、銀行本体との銀証連携によって、株式や投資信託、外国債券、仕組債など金融商品販売による手数料収入の増加を目指している。メガバンクや大手証券会社などと競合するなか、地銀もグループ総合力を発揮することで、顧客基盤、収益基盤が、銀行グループ外に流出することを防ぐことにもなる。

「3期連続赤字」免れた9社

地銀の証券子会社の数は全国津々浦々に27社にも上る(図表)。地銀99行のうち、上位行を中心に約三分の一の地銀が証券子会社を保有していることになる。証券子会社の設立と保有には投信口座管理システムなどシステム構築と運営など、人件費や店舗費用も含め多くの ………

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