2021年12月24日、経済産業省と国土交通省が秋田県沖と千葉県沖の3つの海域で洋上風力発電を担う事業者の公募結果を発表、いずれも三菱商事を中心とする企業連合を選定した。これを受けて2月17日に開かれた衆院予算委員会第七分科会で、質問者となった自民党議員の秋本真利が経産相の萩生田光一に噛みついた。「大臣っ！　今後は運開時期を明らかにすべきだと思います。今回の落札した事業者の運開時期は28年から30年です。もしですよ、これよりも早く運開できる別な事業者がいたとして、それが価格面で落札者よりも少し高かったから受注を取り逃がしたとする。それでは不公平じゃないですか」運開時期が遅くなれば、その間の技術開発の進展などで発電コストは引き下げられるはず。だから三菱商事連合は運開時期を28年から30年と遅めにし、売電価格を安く設定したのだろう。早い運開時期を示した事業者が ………