特捜部の判断を覆す起訴相当議決が相次ぎ、総長候補への風当たりが強くなっている。
2022年3月号 DEEP
東京第6検察審査会(検審)は2019年の参院選広島選挙区を巡り、河井克行元法相(実刑確定)夫妻から現金を受け取りながら、東京地検特捜部が不起訴処分(起訴猶予)とした地方議員ら35人を「起訴相当」と議決した。特捜部の起訴猶予を覆す起訴相当議決は、ここ2年余りで3件も相次ぎ、いずれも現在東京地検の捜査を指揮する次席検事の森本宏氏(54)が特捜部長時代の事件だけに、彼への風当たりが強くなっているようだ。
検察審査会法によると、有権者から無作為に選ばれた検察審査員11人のうち、8人以上の意見で「起訴相当」、過半数の6人以上で「不起訴不当」と議決すると、不起訴処分にした検察官は再捜査しなければならない。35人の起訴相当議決は、昨年12月23日付で、議決要旨が今年1月28日に公表された。議決要旨などによると、広島県議や広島市議、同県呉市議、元衆院議員秘書、選挙スタッフら ………
オンラインサービスをご利用いただくには会員認証が必要です。
IDとパスワードをご入力のうえ、ログインしてください。
FACTA onlineは購読者限定のオンライン会員サービス(無料)です。年間定期購読をご契約の方は「最新号含む過去12号分の記事全文」を閲覧いただけます。オンライン会員登録がお済みでない方はこちらからお手続きください(※オンライン会員サービスの詳細はこちらをご覧ください)。